弁護士事務所の業務範囲

弁護士事務所の業務範囲は、事務所規模によって大きく異なります。

4大事務所のような大手事務所では、基本的に業務範囲はフルメニューとなります。

所属弁護士が数百人規模になるため、業務範囲を広げても分業によってカバーできるわけです。

また、基本的に大手の弁護士事務所は大企業がクライアントのため、大企業が求める法律関連のサービスを全て提供しようとすると、どうしても業務範囲を広げざるをえないのでしょう。

もともと、大手の法律事務所は渉外事務所と呼ばれ、外国が関わるような案件を対象とする渉外業務で業績を伸ばしてきた事務所がほとんどです。

しかしながら、上記のような業務範囲のフルメニュー化の傾向を考えると、渉外事務所という言葉自体が死語になりつつあるのかもしれません。

一方、中小規模の法律事務所では、法人業務だけに特化している事務所はほとんどありません。

離婚や相続、交通事故や借金問題などの個人業務も受け付けています。

法人業務は債権回収や労務問題などを扱っていることが多いようです。

中小規模の法律事務所の場合、顧問契約で月○万円という形で関与していることが多いです。

そのため、大手の事務所と違って、法人関連業務は高単価にならないため、個人業務がメインになっていることがほとんどです。

このような事情があるため、大手事務所を辞めた若手弁護士が地方の弁護士事務所に就職する場合、ギャップにとまどうことがおおいようです。

つぶしのきく弁護士になるためには、離婚や相続などの個人相手の案件や、中小企業の労務問題・債権回収などの案件を数多く経験しておくことが重要となるでしょう。

 

なお、福岡などの中規模都市では、大規模事務所と小規模の事務所のハイブリッドのような感じで、個人と法人の両方に力を入れている事務所もあるようです。

会社のことだけでなく、個人のことも無料で相談できるのが人気の理由かもしれません。

福岡の弁護士事務所