弁護士会の入会金や会費は意外に負担

司法試験に受かった弁護士というと羽振りが良いイメージがあるかもしれませんが、最近ではそうでもありません。

司法改革によって弁護士の絶対数が増えているため、就職困難な弁護士も多いようです。

そのような若手の弁護士を苦しめる要因が弁護士会の入会金と会費です。

弁護士になるには、入会しようとする弁護士会を通じて、日本弁護士連合会(日弁連)の弁護士会名簿に登録しなければいけません。

つまり、全国に52カ所ある弁護士会の、どこかの弁護士会を通じてしか弁護士登録ができないわけです。

基本的に弁護士会は都道府県に1つですが、東京の場合は3会あり、入会の際は推薦者が必要となります。

弁護士会への入会金は弁護士会によってまちまちで、1万円~5万円程度になり、その地域の弁護士数が少ないと高めになるという傾向があります。

弁護士になってからも、会費の形で毎月一定額がかかり、日弁連会費、弁護士会費ともに年次が上がると高くなる仕組みになっています。

例えば、日弁連の会費は、修習終了後2年間は月額7000円で、3年目以降は月額14000円です。

このほか少年・刑事財政基金や弁護士過疎・偏在対策としての日弁連特別会費が年次に関わりなく4500円かかります。

弁護士会費の方は、例えば東京弁護士会の場合、

・司法修習終了から3年間は月額5000円
・4年目は1万円
・5年目は1万5000円
・6年目以降は1万8500円

となります。

これらの弁護士会費の負担の他にも、弁護士会館の建設負担金としての特別会費もあります。

このように弁護士会の入会金や会費は結構ばかにならない金額がかかります。

最近では若手の弁護士の負担を軽減しようという流れもあり、少しずつ負担が下げようという動きもあるようです。