増加しつつある弁護士法人

弁護士法人は、2002年の4月から設立が可能になりました。

従来、弁護士法人は2つ以上の場所で法律事務所を行うのを禁じられていました。

というのも、旧々法時代は、弁護士はいくつでも事務所を持てたため、複数事務所を開設し、弁護士以外の事務員に弁護士業務を担当させたり、弁護士でない人物に看板を貸していたりするということがあったからです。

しかし、弁護士法人にすると支店の設置が可能になります。

規模を拡大し、全国に支店を持ちたい弁護士にとっては、弁護士法人を活用することにメリットがあるわけです。

弁護士法人にするメリットとしては、弁護士個人として懲戒を受けた場合に、他の社員弁護士や勤務弁護士で業務を継続できるという点もあります。

また、弁護士が裁判官に任官する際には、弁護士登録を抹消しなければならず、その時点でもっている顧問契約も受任している事件の委任契約も解除しなければいけませんが、弁護士法人ならその必要がありません。

ただし、実際には、上記のような理由で法人化していることは少ないようです。

法人化した事務所の多くは、支店設置の必要性や意図もない、小規模の零細事務所が最も多かったようです。

このような弁護士事務所にとっては、法人化によって箔が付くというのが一番の動機だったのでしょう。